●原子力政策の根幹に迫り、政策を変えさせよう。
　　　　　　　　　今、世界は脱原発に向かう流れを加速しています。

欧州連合（ＥＵ）は2010年までに再生可能エネルギーの全エネルギーに占める割合を現在の6％から12％に引き上げると発表。米国も現在進行形の電力自由化を環境保護に結びつけ、2010年までに全発電量の5.5％を再生可能エネルギーでまかなうということです。

一方、日本では、企業と官僚主導による原子力政策が推進され、再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ないとして、ＣＯ２削減を口実に既 設商業炉52基の上に、さらに2010年までに20基新増設する方針です。その上、既設炉の寿命を30年から60年に延命するという危険な政策を強行しよ うとしています。

地震国・日本でのこの無謀で時代錯誤な政策に対して、私たちは早急に脱原発に向かう明確な対案を作成し、広範な世論を背景に、政府に政策の変更を迫ることが重要であると考えます。

●従来の取り組みとの関係

私たちは、長年、推進側が次々と打ち出してくる政策に対して全国各地で必死の反対運動を続けてきました。再処理、もんじゅ、プルサーマル、高 レベル、核のゴミ問題、新増設、輸送、防災、老朽化、原発輸出、放射能ヒバク、環境汚染問題等々、個別の地道な取り組みが、推進側の政策を思い通りにはさ せていないことをまず確認しあい、さらにいっそうこの取り組みを強める必要があると思います。

と同時に、推進側の打ち出す政策の後追いだけでヘトヘトになるのではなく、政策の根幹に迫り、悪循環そのものを断つ取り組みを始めようというのが、今回 のこの試みが持つ新しい観点です。すなわち、この取り組みはこれまでの運動に取って代わって行われる質のものではなく、別の切り口に迫るもので、いわば、八岐大蛇 の胴体に立ち向かおうというものです。各地の個別の運動との違いを十分に確認しあい、相互理解の上で両者が補完しあう協力関係が重要であると思います。

●段階的脱原発のエネルギー政策の立案と提言

このネットワークがまず取り組むべきは、新エネと省エネによる代替案の作成です。しかし、一挙に52基（+20基）の廃炉を求めて、世論を味方にし、750人の国会議員の多数を納得させることは至難の技です。

全ての原発からの脱却を目指す長期ビジョンをしっかりと持ちつつ、まずは最初の獲得目標として「これ以上の原子力依存をやめさせる」こと、すなわち、新増設をやめさせ、既設炉の60年延命をやめさせ、原発を少しずつ減らしていくことだと思います。

●ネットワークへの参加を呼びかけます

すでに準備と議論で約半年を費やしましたが、ようやく北海道から九州まで全国のネットワークが成立しました。目的、趣旨に共鳴される全国の皆 さん。頻発する地震は、私たちへの強い警告ではないでしょうか。道は遠く険しいけれど、力を合わせてがんばりましょう。日本の原子力政策の転換を求めて、 ぜひ、全国ネットワークに加入し、活動に参加あるいは支援して下さるよう切望します。問い合わせはストップ・ザ・もんじゅまで　072-843-1904　stopthemonju@sannet.ne.jp